気候関連リスク及び機会を評価する指標と目標

当社グループは、気候関連リスク・機会を評価・管理するための指標として、「Scope1・2温室効果ガス(GHG)排出量」、及び「事業活動で使用する電力に占める再エネ比率」の2つの指標を定めました。

また、当社グループが排出するGHGよりも、供給した住宅の使用に伴って排出されるGHG排出量が非常に大きくなることが想定されることから、住宅性能に関する指標が特に重要な要素となります。事業を通じて気候変動課題を解決するため、解決への貢献度が高い高品質住宅を拡大するための指標として「ZEH水準比率」等の検討を始めました。

今後カーボンニュートラルの実現を目指し、まずはGHG排出量の把握を優先的に行い、2021年TCFD提言の一部改定で開示が推奨されている「低炭素経済への移行計画」、業種にかかわらず共通して開示が推奨される「業界を超えた気候関連の指標カテゴリ」に沿った指標や目標の開示についても検討を進めていく予定です。

温室効果ガス排出量(Scope1・2・3)の実績

当社グループは、2022年度より、2021年度も含めたグループ全体のScope1・2温室効果ガス排出量算定の取り組みを始めました。当社グループの2021年度Scope1・2温室効果ガス排出量は、約6.9万t-CO2、2022年度Scope1・2温室効果ガス排出量は、約6.9万t-CO2です。

また、今後Scope1・2の集計の精緻化を図ると共に、Scope3温室効果ガス排出量の算定についても取り組みを始める予定です。

気候関連リスク・機会の管理に用いる目標

当社グループでは、SBT(Science Based Targets)1.5℃水準として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope1・2について「2050年度に実質ゼロ」という最終目標の達成に向けた中間目標の設定の議論に着手しました。また、住宅の環境性能向上や再エネの活用に加え、事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでいく方針ですが、実績の測定を始めた段階であることから、妥当な目標値の設定は実績を踏まえて、引き続き検討していきます。