基本的な考え方
当社は、グループ共通の経営理念として、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」を掲げております。当社では、この経営理念のもと、取締役会、監査役会による積極的な取組みを通じてグループ経営の効率性、透明性、健全性を高めることが、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る上において、きわめて重要なことだと考えております。また、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ、以下の基本方針を定めております。
（1）株主の権利・平等性の確保
当社は、少数株主や外国人株主を含む全ての株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、どの株主もその持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう適切な情報開示に努めてまいります。
（2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業倫理や法令遵守の基本姿勢を明確にしたグループ共通の行動基準を定めており、これを実践することでステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。
（3）適切な情報開示と透明性の確保
当社は、当社グループの経営戦略や業績、財務状況等に関する情報を迅速、正確かつ公平に提供することで、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ることを目指しております。
（4）取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示すとともに、適切なリスクテイクを支える環境整備や実効性の高い監督を行うことで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、収益力・資本効率等の改善に繋がるよう努めてまいります。
（5）株主との対話
当社は、株主総会の場以外においても、合理的な範囲で株主等との建設的な対話を行うとともに、対話を促進するための体制整備に努めてまいります。
推進体制
取締役会
取締役会は12名で構成され、経営戦略や経営計画等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関としての機能を担っており、うち2名を独立性の高い社外取締役とすることで、経営監視機能の一層の強化を図っております。
取締役会については、月に1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営判断の迅速化に努めております。
なお、取締役会の決定に基づく業務執行上の重要事項は、各部門の職責と決裁権限等を明確にすることを通じて、経営陣幹部による迅速かつ的確な意思決定が可能となるよう環境を整備しております。
監査役会
監査役会は4名で構成され、法令、定款及び監査役会規程のほか、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務の執行状況について監査を行っており、うち2名を独立性の高い社外監査役とすることで、監視機能の強化を図っております。
監査役会については、月に1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査の実効性と効率化を図っております。
その他重要な会議体
グループ経営会議は、取締役12名のほか、関係する従業員で構成され、グループ全体に影響を与える経営課題や職務権限規程に定める事項を検討するほか、経営上の重要事項の決議や取締役会決議事項について、その事前審議を行うことで、的確な意思決定プロセスの充実に努めております。
グループ経営会議については、月に2回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速かつ効率的なグループ経営を推進しております。
このほかコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、主要子会社の社長を含む取締役8名で構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に関するさまざまな審議を行うとともに、委員会を構成する組織としてリスク管理やコンプライアンスを協議・統制する全社横断的な部会を各々設置し、効果的かつ効率的なリスクマネジメント体制を整備しております。
リスクマネジメント委員会は、半年に1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、全社的なリスクマネジメント態勢の継続的な改善を推進しております。
体制図
機関構成・組織運営等
取締役・取締役会
| 定款上の取締役の員数 | 12名 |
|---|---|
| 定款上の取締役の任期 | 2年 |
| 取締役の人数 | 12名 |
| うち、社外取締役（独立役員）の人数 | 2名 |
| うち、女性取締役の人数 | 0名 |
| 取締役会の議長 | 社長 |
社外取締役の選任
| 氏名 | 重要な兼職の状況 | 選任の理由 |
|---|---|---|
| 淺野 昌宏 |
一般社団法人アフリカ協会 副理事長 |
複数の会社において取締役等の要職を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから、当社の経営効率の向上やコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることができるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
| 佐々木 俊彦 |
帝京大学 経済学部経済学科教授 |
金融経済の専門家としての高度な知見に加え、大学教授や他の団体での執行役としての豊富な経験を有していることから、当社の経営効率の向上やコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることができるものと判断し、社外取締役に選任しております。 |
監査役・監査役会
| 定款上の監査役の員数 | 5名 |
|---|---|
| 監査役の人数 | 4名 |
| うち、社外監査役（独立役員）の人数 | 2名 |
社外監査役の選任
| 氏名 | 重要な兼職の状況 | 選任の理由 |
|---|---|---|
| 林 千春 |
東京協立法律事務所 弁護士 |
弁護士として法律に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社の監査の充実を図ることができるものと判断し、社外監査役に選任しております。 |
| 田中 千税 |
田中千税税理士事務所 代表 |
税理士として税務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社の監査の充実を図ることができるものと判断し、社外監査役に選任しております。 |
社外役員のサポート体制
社外取締役及び社外監査役に対するサポートは秘書室並びに内部監査室を中心に行っており、社外役員からの要請に基づき、各種資料の提供や準備、情報の提供、意見交換等を行っております。
内部統制システムの基本方針について
当社は、会社法の要請に応え、また、信頼ある企業体制を構築し持続的成長を遂げていくために、内部統制システムの基本方針を定めております。詳細につきましては、下記「内部統制システム等に関する事項」（コーポレート・ガバナンス報告書より抜粋）をご参照ください。
コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2019年7月1日