リスクマネジメント体制

当社及び子会社の社長を構成メンバーとするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントを統括・管理するとともに、リスク管理部会とコンプライアンス部会を傘下に設置し、全社横断的な視点で、効率的かつ効果的なリスクマネジメントに取り組んでいます。

リスク管理

業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に係る社内規程を含む体制等を整備するとともに、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行っております。
また、リスク管理部会を設置し、当社及び子会社の取締役及び各部署の責任者は、担当する業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を実施するとともに、定期的な見直しを行っています。

事業等のリスク

当社グループの事業等に関するリスクについて、2023年3月31日現在において、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。詳細につきましては、IRライブラリ - 有価証券報告書の【事業等のリスク】をご覧ください。

（1）国内人口、世帯数の減少、人材確保について

（2）原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について

（3）保有資産の価値下落について

（4）海外事業について

（5）住宅の需給動向について

（6）自然災害、事故等について

（7）情報セキュリティについて

（8）法的規制について

（9）気候変動について

（10）事業資金の調達について

（11）住宅品質保証について

（12）M＆Aについて

グループの総合的なリスク管理

取締役会の下部組織に位置付けられる「リスクマネジメント委員会」は、代表取締役社長を委員長として、主要グループ会社の代表取締役社長が委員として構成されており、当社グループ全体のリスクマネジメントを一元的に統括・管理しています。同委員会は、半年に１回定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催し、全社的なリスクマネジメント体制の継続的な改善を推進しています。

グループ全体の重要なリスクについては、リスクマネジメント委員会で十分討議し対策を検討するほか、特に重要なものについては取締役会で審議する体制を整えています。

気候変動関連のリスクについては、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク要因であることから、サステナビリティ推進委員会での検討内容をリスクマネジメント委員会でも共有し、互いに連携して推進する体制を整えています。

リスクマネジメント体制