事業活動の各段階における環境に与える影響に配慮するとともに、生物多様性を含む自然関連や気候変動に配慮した事業を推進します。
特に、省エネルギーや廃棄物の削減、汚染の防止、環境に配慮された建築資材等の調達、材料ロスの削減、資源の回収・再利用を含む資源の循環利用を推進します。

環境に配慮した取引を実践するため、サプライチェーンのマネジメント体制を整備し、ビジネスパートナーとしての信頼関係を構築します。

環境に係る日本国内外の法令や条約、国際的な規則を遵守します。

適切な情報開示に努め、ステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図ります。