当社グループの税務担当部門は、日本国内外の税務法令の遵守が極めて重要な企業の責務であることを認識し、税務リスクの発生が想定される取引については、外部専門家への相談や、必要に応じて当局への事前紹介制度を利用するなど、事前に十分な検討を実施し、税務リスクの低減に努めます。

当社グループの国外関連者との取引においては、独立企業間価格を考慮し、各国および各グループ会社間で果たす役割や使用する資産、負担するリスクの分析に基づき、適切な利益配分を行います。

各国の税務当局に対して適切な情報提供と協力的な対応を行い、不適切な利益供与を行わないことで、当局との良好かつ健全な関係を築き、税務に関する信頼性を確保します。
税務当局からの指摘を受けた場合、意見の相違があれば、税務専門家の意見を参考にし、建設的な対話を通じて指摘を解消し、再発を防止します。

当社グループは、税金に関する考え方について開示し、各国の税務当局に対して分かりやすい説明と税務の透明性を確保するよう努めます。