TCFDレポート
TCFDレポート2023 (11,125KB)
最終更新日：2023年7月11日
気候変動に対する考え方
近年、産業活動の活発化などにより、温室効果ガスの濃度が上昇し、地球温暖化が進みつつあります。有効な対策を取らず温暖化が進めば、気候が大きく変動し、海水面の上昇や異常気象などを引き起こし、人やその他の生物の生息環境に大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、日本においては、大型台風や豪雨、これらに伴う洪水等の自然災害が多発しており、更に地球温暖化が進むことにより被害の深刻化が懸念されます。
この様な背景から、企業の社会的な責任・役割は高まっており、サステナビリティを前提とした経営・事業・ビジネスモデルの変革が強く求められています。今後予想される気象環境の変化や環境規制の強化等による事業環境の変化は、事業リスクにも機会にもなり得るため、これらの動向を的確に捉え、計画的な対応を取ることにより企業はレジリエンスを高めることができます。
当社グループでは、気候変動や生物多様性を含む環境問題を重要な経営課題の１つとして位置付けており、サステナビリティ基本方針に基づいた、サステナビリティ経営を実践しています。
今後も、気候変動を含むあらゆるリスクに対し、真摯に取り組み、世の中のあらゆる変化に柔軟に対応しつつ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明するとともに、同提言に基づいた情報開示の充実に努めていきます。
サステナビリティ基本方針
人生100年時代、持続可能な社会の創造へ。
私たち飯田グループは、
住宅業界のリーディングカンパニーとして
持続的成長と社会貢献で、
より多くの人々が幸せに暮らせる
豊かな社会づくりを推進し、
企業価値の向上に努めます。
より多くの人々が長く安心して活き活きと暮らせる住環境の実現を目指します。
事業を通じて環境に配慮した住宅・サービスを提供し、CO2排出量削減や廃棄物の抑制、生物多様性の保全などに取り組みます。
個人の人権、多様な価値観を尊重するとともに、安全で快適な職場環境を実現し働きがいのある健康的な職場環境の整備に努めます。
あらゆる法令、規則等やルールを厳格に遵守するとともに腐敗防止に取組み、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
適切な情報開示により、透明性や信頼性を高め、ステークホルダーとの積極的な対話に努めます。
TCFD提言への賛同
飯田グループでは、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明するとともに、同賛同に基づいた気候変動に関する情報開示に取り組んでいます。
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の概要
TCFDは、G20 財務大臣・中央銀行総裁会合からの要請を受けた金融安定理事会（FSB）が2015年に設立したタスクフォースを指します。気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示を推奨した提言を公表しています。
＜開示推奨項目＞
| ガバナンス | 気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス |
|---|---|
| 戦略 | 気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の影響と潜在的影響 |
| リスク管理 | 気候関連リスクの識別・評価・管理方法 |
| 指標と目標 | 気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標 |