気候関連リスク及び機会の
認識方法

選定するシナリオと分析プロセス

当社グループでは、気候変動関連のリスクを事業活動に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識し、地球の平均気温上昇が産業革命前と比較して＋1.5℃と＋4℃となる２つのシナリオを選択し、今後10年間のシナリオ分析を実施しました。当社グループでは、気候変動が事業に及ぼすリスク及び機会の抽出、並びにこれらに対する戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）が2021年に発表した「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZEシナリオ）」、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「第5次評価報告書（2014年発表）」による地球温暖化シナリオ（RCP8.5）および第6次評価報告書（2021年発表）」による地球温暖化シナリオ（SSP5-8.5）を参考にしています。

シナリオ分析に参考としたシナリオ及びその選定理由

選定したシナリオ	選定理由
IEA『Net Zero Emissions by 2050 Scenario』2021年	パリ協定や日本のNDC（国が決定する貢献）に賛同し、またCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）での決定事項を踏まえ、2050年以前に排出量ゼロを目指すシナリオの『Net Zero Emissions by 2050 Scenario』を選択しています。
IPCC『第5次評価報告書（2014年）』 IPCC『第6次評価報告書（2021年）』	極端な「物理変化」が進み事業活動に影響が大きい『RCP8.5』および『SSP5-8.5』を選択しています。

IPCCの気候変動シナリオ

これらのシナリオを参考に、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある複数の要因を抽出し、顕在化するまでの期間と、当社グループへの影響度（インパクト）についての試算を行い、特に戦略上重要性の高い項目については、その対応策の検討も行いました。
これらの過程は、外部専門家の意見も踏まえた上で、サステナビリティ推進委員会において検討し、取締役会への報告を行っています。

気候関連リスク及び機会の評価尺度

気候関連リスク及び機会の検討にあたっては、事象が顕在化するまでの期間を、「短期」（3年未満）、「中期」（3年～10年未満）、「長期」（10年以上）の3段階で分類しています。 また、当社グループへの影響度（インパクト）に関しては、東京証券取引所の開示基準を目安として、「大」（連結売上収益の±10％以上、若しくは連結税引前利益の±30％以上）、「中」（連結売上収益の±5％以上、若しくは連結税引前利益の±20％以上）、「小」（連結税引前利益の±10％以上）の3段階で評価を行っています。

気候関連リスク及び機会の
インパクト分析結果

前述の２つのシナリオをベースに、気候関連リスク及び機会のインパクト分析結果（シナリオ分析結果）を下表「気候関連リスク及び機会のインパクト分析結果」に示します。当社グループは、住宅事業を中心として幅広く事業を展開していますが、シナリオ分析における重要性の判断から、「戸建住宅事業（※1）」と「森林事業（※2）」について、事業運営に影響を及ぼす可能性のある「リスク」と企業価値の向上に繋がる「機会」について特定しています。

• ※1　戸建住宅事業とは、戸建分譲事業及び注文住宅事業の木造住宅を供給する事業のこと。
• ※2　森林事業とは、森林管理を行い、木材の伐採、製材加工を行う事業のこと。

1．戸建住宅事業

当社グループでは年間40,000棟以上の戸建住宅を供給しております。戸建住宅事業においては、住宅自体に課せられる環境規制等の影響を大きく受けます。
また、調達する建築資材の物量が多く、種類も多岐に渡ることから、炭素税等の導入による排出量規制や環境対策コストの増加が資材コストに影響を及ぼします。

[１] 1.5℃シナリオ
【政策・法規制】　省エネ・低炭素規制

1.5℃シナリオにおいては、2030年には全ての新築住宅がZEH（ゼッチ:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化される前提となっており、住宅の断熱性能等を大幅に向上させると共に、高効率な設備システムの導入などにより大幅な省エネルギーを実現した上で、さらに再生可能エネルギー設備（以下、再エネ設備という）を導入することが求められるようになります。 当社グループでは供給する全ての分譲戸建において、住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」で4等級以上、「一次エネルギー消費量等級」で5等級以上を取得しています。また、2023年3月時点の基準において、当社グループで供給する約80％の住宅は、さらに高い性能のZEH（ゼッチ）水準である「断熱等性能等級5」かつ「一次エネルギー消費量等級6」を取得していることから、省エネ基準が引き上げられたとしても、追加的な投資や費用増加の影響は限定的であると見込んでいます。また前述の通り、当社グループは多種多量な建築資材を調達しており、炭素税等の導入による排出量規制や、世界的な脱炭素の取組みによる化石燃料由来の電力価格高騰、排出権取引の導入・グリーン電力購入等によるコスト上昇が見込まれます。これらによる追加的な費用増加の影響は「中」程度であると判断しています。

【政策・法規制】　再エネ装置の設置義務化

再エネ設備の設置義務化に関しては、一定規模以上の建物を新築・増改築する際に太陽光発電設備等の設置を義務化する自治体が増えつつあります。2025年にはまず東京都において施行予定で、一定規模のハウスメーカー等、設置事業者に義務が課されます。設備機器や設置コストが追加的に発生するため、国や自治体等による補助金や税制優遇等の支援策次第では、購入者の経済的負担が大きくなり住宅需要を縮小させることが懸念されます。加えて、当社グループの利益率を押し下げる要因にもなるため財務的な影響は大きいと判断しています。

【研究開発投資】　低炭素型住宅の開発

再生エネ設備に関しては、サプライヤーに依存するだけではなく、自社においても人工光合成技術の研究開発を行い、実用化に向けた取組みを推進しています。併せて、再エネ設備の第三者所有モデル（以下、PPAモデルという）や提携住宅ローン開発等の検討も行い、購入者の経済的負担を軽減させる仕組みを構築していきます。研究開発投資による追加的な費用増加の影響はそれほど大きくないと判断しています。

【政策・法規制】　炭素税・炭素排出量規制

炭素税に関しては、仮に17,000円/t-CO2程度と想定すると、当社グループへの財務的な影響は「中」程度となり、施工現場・工場で排出するGHG排出量の更なる削減、エコカーの活用促進等の削減策に取り組んでいくと共に、資材調達条件の見直しや商品開発を通じたバリューチェーン全体でのGHG排出量削減を図ります。

[2] 4℃シナリオ
【極端な気象変化】　施工現場への影響

4℃シナリオにおいては、台風や洪水等における急激な気象条件の変化や、平均気温の上昇、降水パターンの変化等が想定され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、住宅供給棟数は多いものの、展開エリアが全国に分散していることに加え、開発規模（1現場あたりで供給する住宅棟数）が小規模であることから、復旧コスト負担、施工遅延による金利コスト負担、販売機会ロス等に対するリスク分散が図られています。

【極端な気象変化】　
サプライチェーンへの影響

資材調達先の被災による操業停止や、サプライチェーンの分断等が発生した場合においても上記と同様のリスクが想定されますが、既に事業継続計画（以下、BCPという）対策として主要な資材における調達先の分散化等を推進しており、リスク軽減に努めております。

2．森林関連事業

森林の生育は気候変動による影響を直接的に受けること、また戸建住宅における主要な資材の供給源であることから、当社グループは財務的に大きな影響を受ける可能性があります。 他方、当社グループでは、ロシア極東のハバロフスク地方に面積約400万haの森林資源を有しており、森林資源の活用は、CO2削減の有効な手段のひとつであり、今後木材の用途分野が拡大していくことが想定され、当社グループにとっては有望な事業機会になると期待しています。

[1] 1.5℃シナリオ
【調達】　資材調達コスト

1.5℃シナリオにおいては、世界的に積極的なCO2削減策が推進され、CO2を固定化できる木材への需要は高まることが想定されます。このため、木材調達価格が上昇するものと推測されますが、当社グループでは、年間5～6万棟の住宅を供給するのに十分な森林資源（伐採許可量）を自社で保有していることから、連結ベースでの財務的影響は低く抑えることができると判断しています。

【市場】　木材需要の拡大

従来木材を使用していなかった高層建築物などへの木材の用途分野拡大や、バイオマス発電に使用される木質ペレット需要が拡大していくことが想定され、当社グループにとっては森林事業としての事業機会になると期待しています。

【市場】　カーボンクレジット

保有する森林資源は、適切な維持管理及び計画的な植林を行うことによりCO2吸収能力を高めることが可能です。現時点では、森林保全に係るクレジットがGHGプロトコルでのオフセット対象となっていないため、財務的な影響を織り込むことはできませんが、将来的には、大きな事業機会となる可能性を秘めています（不確実性の高い要因であるため、財務的な影響については見積もっておりません）。

[2] 4℃シナリオ
【平均気温】　森林の生育環境への影響

4℃シナリオにおいては、平均気温の上昇により、森林火災、病害虫等の発生などが想定されるほか、森林の生育環境の変化により、生育期間の長期化や材質の変化などのリスクも想定されます。当社グループが保有する海外の森林に関しては、2050年までに上昇する気温は現在と比較して森林の育成に大きな影響が生じるほどの上昇にはならないと考えられることから、財務的に大きな影響はないと判断しています。

気候関連リスク及び機会のインパクト分析結果
【気候変動によるリスク】

【気候変動による機会】

気候関連リスク及び機会に対する
戦略・財務計画

1．当社グループの戦略方針・対応策

当社グループは「誰もがあたり前に家を持てる社会の実現」という事業コンセプトに基づき、安全・快適・健康に暮らせる住環境をお客様に提供してきました。この「誰もがあたり前に」という事業コンセプトは、持続可能な社会を実現する上でも極めて重要であると考えます。地球温暖化を防止するためには、一部の環境意識の高い企業や生活者が取り組むだけでは十分ではなく、全ての企業や生活者が取組みに参画して初めて達成可能なテーマであると当社グループは考えております。

このような考えに基づき、環境性能の高い商品・サービスを誰もがあたり前に手に入れられるようにすること、すなわち、環境対策に必要なコスト負担と、誰もが享受できる値ごろ感を両立させることが、当社グループの戦略上の重点テーマとなります。2050年カーボンニュートラルの達成という目標に向けた、当社グループの主要な戦略方針は以下のとおりです。

[1] 供給する戸建住宅のZEH水準化対応

当社グループでは、既に供給する全ての分譲戸建において、住宅性能表示制度の「断熱等性能等級」で4等級以上、「一次エネルギー消費量等級」で5等級以上を取得していますが、関連する法規制動向を踏まえて、まずは段階的にZEH水準レベル（※3）の適合率を高めていく方針です。

また、再エネ設備の設置義務化に備えて、人工光合成技術を活用した発電装置の研究開発を推進していますが、技術開発の不確実性に対応するため、太陽光発電装置等の代替品サプライヤーとの協業を含めた複数の選択肢について検討を進めていく方針です。

併せて再エネ装置設置に係るお客様のコスト負担を軽減する方法として、PPAモデルや提携住宅ローンの開発等の検討も進めていく方針です。

• ※3　ZEH水準レベルとは、住宅性能表示制度の省エネルギー等級においてZEH水準（「断熱等性能等級5」,「一次エネルギー消費量等級6」の両方を取得している）を満たしていること。

[2] 木材自給率の向上

CO2固定化が可能な木材に対する需要は拡大していくことが予想されるため、戸建住宅に必要な木材を自社で保有する森林資源から安定的かつ低コストで調達できるよう加工ラインへの投資、ロジスティクスの構築・強化を図ります。

また、新しい用途分野における木材需要を事業機会として捉え、木材の普及を促進していく方針です。

[3] GHG排出量削減に向けた取組み

GHG排出量削減に向けた当社グループの取組みとしては、省エネの促進、エコカーの導入、再生可能エネルギーへの転換、工場への太陽光発電の導入、木造住宅推進による炭素の固定、吸収作用のある森林の保全等に加え、ZEH水準住宅の推進、廃棄物削減など当社グループが供給する住宅の使用・解体に係る排出抑制の取組みを強化していく方針です。

また、GHG排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現には、調達先を含めたサプライチェーン全体での排出抑制が必須で、調達先と足並みを揃えた環境負荷低減への取組みを検討し、持続可能な経営を目指していきます。

[4] 気象環境変化に対応したBCP対応の強化

気候変動は、大型台風や高潮、ゲリラ豪雨、内水氾濫など自然災害の激甚化による工場の操業停止や稼働率低下、サプライチェーンの分断、並びに猛暑日の増加による日中の工事困難や作業効率低下などの可能性があります。

サプライチェーン被災のような当社グループ単独では対応できない事象に対しても、サプライヤーとの連携強化や分散調達先の確保など、「BCP」の継続的な見直しを行うことが、自社事業の強靱化を図る経営の強化策であると認識し、引き続き、気候変動リスクを抑制するように努めます。

2．当社グループの財務計画

供給する住宅のZEH水準化対応、再エネ設備の開発、森林資源の加工ライン設置、物流網の整備等に対する投資資金の負担額を合算すると、当社グループへの財務的負担は大きくなるものと見込まれます。ただし、その規模は事業活動から創出されるキャッシュフローの範囲内で賄えるものと想定されることから、現時点においては、追加的な資金手当ての必要性は生じないと判断しています。

業績に対する影響は、気候変動要因以外の様々な要因（景況感、金融市場、不動産市況、技術動向、競合企業の存在等）が複合的に影響していることから、気候関連項目だけを要素分解的に見積もることは困難ではあるものの、総合的に判断した結果は中期経営計画や年度計画に反映させています。