気候関連リスク及び機会を評価する指標と目標

当社グループは、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年の気候関連リスク・機会を評価・管理するための指標と目標として、「Scope１・２GHG排出量46％削減（Scope１排出量18％削減、Scope2排出量60％削減）を定めました。

また、当社グループが排出するGHGよりも、供給した住宅の使用に伴って排出されるGHGが非常に大きくなることが想定されるため、住宅性能に関する指標が特に重要な要素と考えております。事業を通じて気候変動課題を解決するため、解決への貢献度が高い高品質住宅を拡大するための指標として2025年の「ZEH水準比率100%」等の検討を始めております。

当社グループは、まずは排出量の削減に取り組み、どうしても排出されるGHGに対しては、排出量に見合った削減活動（国内外の排出削減活動や森林整備によって生じた排出削減・吸収量）に投資すること等によりオフセットを行い、カーボンニュートラルを達成する予定です。

温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）の実績

当社グループのGHG排出量算定基準は、国際的に広く用いられている「GHGプロトコル」に準拠しております。
2022年度のGHG排出量は、Scope１・２で約7.3万t-CO2e、Scope3で約615.2万t-CO2eです。

• ※　2020年度、2021年度のScope3は未測定

第三者保証

当社グループでは、信頼性の高いデータの情報開示が必要であると考え、2022年度のGHG排出量（Scope１・２・３）について第三者検証を受け、保証報告書を取得いたしました。

独立した第三者保証報告書 　(906KB)

気候関連リスク・機会の管理に用いる目標

当社グループでは、SBT（Science Based Targets）（※1）1.5℃水準として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１・２について「2050年度実質ゼロ」という最終目標の達成に向けた中間目標として、2030年の削減目標を46％と設定し、各種削減策を推進しております。

• ※　当社グループの2020年度排出量をベースとした削減目標

また、住宅の環境性能向上や再エネの活用に加え、事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでいく方針であり、購入する原材料や製品の製造に関するCO2排出量の削減等、主要サプライヤーと連携し、サプライチェーン全体（Scope 3）での削減も目指します。主要サプライヤーに対するCO2削減目標の設定を検討するほか、排出量の多いカテゴリ1やカテゴリ11の算定精度向上を図る等、ライフサイクルアセスメントの取組みを推進してまいります。

• ※1　SBT（Science Based Targets）は、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年〜15年先を目標年として企業が設定する、GHG排出削減目標を指します。