経営理念に掲げられた目指す姿を実現し、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、公正性・透明性の高い経営に努め、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。

コーポレート・ガバナンス

グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営の効率性、透明性、健全性を重視したコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

ディスクロージャーポリシー

あらゆるステークホルダーに対し、当社の経営戦略や業績、財務状況等に関する情報を迅速、正確かつ公平に提供し、株主・投資家の皆様の信頼と正当・適切な評価を得ることを目指します。

適時開示に係る企業姿勢

当社は、株主・投資家の皆様、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーに対し、当社の経営戦略や業績、財務状況等に関する情報を迅速、正確かつ公平に提供し、株主・投資家の皆様の信頼と正当・適切な評価を得ることを基本指針としております。

適時開示に係る開示体制

（1）決定・発生事実等の適時開示体制

決定・発生事実等については、適時開示情報となる可能性が生じた時点で、直ちに各部門から広報・IR室に報告することとしております。広報・IR室は、この報告を受けた後、適時開示の要否を検討するとともに、適時開示を要する場合には、代表取締役の決裁を経て、情報管理責任者となる広報・IR室担当取締役の指示のもと、開示を行っております。
また、グループ会社に係る重要な決定・発生事実についても、適時開示情報となる可能性が生じた時点で、直ちに当社広報・IR室に報告することを制度化し、情報が一元的に管理される体制を整備しております。

（2）決算情報の適時開示体制

決算、配当、業績予想等の決算情報については、経理部が中心となって関連情報（グループ会社に係るものを含む）の収集にあたり、適時開示情報となる可能性が生じた時点で、直ちに広報・IR室に報告することとしております。広報・IR室は、開示の要否を検討するとともに、適時開示を要する場合には、代表取締役の決裁を経て、情報管理責任者の指示のもと、開示を行っております。

（3）適時開示の方法

適時開示の方法としては、東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」への情報登録を行った後、東京証券取引所内記者クラブ「兜倶楽部」を通じた報道機関への公表を行っております。
また、当該情報については、開示後速やかに当社ホームページに掲載しております。

適時開示情報の管理体制

適時開示情報の管理にあたっては、社内規程に基づき、情報管理責任者が情報統制を行うこととし、該当情報に接する者を必要最小限に留めるとともに、機密保持、該当情報の漏洩防止、インサイダー取引防止の社内規程を制定しております。

適時開示体制の概要図

リスクマネジメント体制

当社及び子会社の社長を構成メンバーとするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントを統括・管理するとともに、リスク管理部会とコンプライアンス部会を傘下に設置し、全社横断的な視点で、効率的かつ効果的なリスクマネジメントに取り組んでいます。

リスク管理

業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に係る社内規程を含む体制等を整備するとともに、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行っております。
また、リスク管理部会を設置し、当社及び子会社の取締役及び各部署の責任者は、担当する業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を実施するとともに、定期的な見直しを行っています。

コンプライアンス

当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底を図るため「飯田グループ行動基準」を定めるとともに、「コンプライアンス規程」を定めてその姿勢を明らかにしています。

また、コンプライアンス経営をより確実に実践するために、コンプライアンス部会を設置し、グループ全体のコンプライアンスの状況について検証を行うとともに、コンプライアンスプログラムの企画・立案・実施等を通じて、コンプライアンスの充実・徹底を図っています。

内部通報制度

当社グループでは、法令違反その他コンプライアンスに関する報告体制として内部通報制度を構築し、社内外に通報窓口を設置するとともに、内部通報規程に基づいてその運用を行っています。

反社会的勢力との関係遮断

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体、個人に対しては毅然とした態度で対応し、一切の取引を行わないこととしています。また、反社会的勢力による不当要求に対しては、警察、弁護士等の外部の専門機関と連携し、必要に応じて民事と刑事の両面から法的対応を行います。